こんにちは 寒河江幹です。
- フリーランサー（自営業者）になりなさい
- 年収300万 可処分所得 給与所得者月額19万６千円 フリーランサー月額25万円
- フリーランサー（自営業）＝青色申告 になると税金は経費を引いた後の残りにかかる
- 年84万円積み立てるから30歳で独立加入したら35年後現金で2940万円溜まっている
フリーランサー（自営業者）になりなさい
フリーター（給与所得者）のみなさんフリーランスサー（事業所得者）になりなさい。 フリーランサー（自営業者）はお金持ちになる第一歩なのです。 なぜか？
- 税制によって、脱税することなく合法的に税の優遇が受けられるから
簡単に言うとお金持ちになる第一歩は、給与所得者から事業所得者になれと言うこと ！
- 会社員・公務員 ⇒ 自営業者・経営者（給与所得者） （事業所得者）
世の中は資本主義、自営業者は簡単に言うと一人でも社長。一流会社の社員は、いくらもらっていてもしょせん従業員、給与所得者なのです。
自分も開業するまでお金を貯めるの苦労したよなと思って税制を調べてみたら、ああ会社員じゃなくてもいいんだということがわかったのです。
年収300万 可処分所得 給与所得者月額19万６千円 フリーランサー月額25万円
年収300万の給与所得者は可処分所得（税金や保険料を除いた自由に使えるお金）は年2355992円月額196333円です。
自営業者は年2982000円月額約25万円です。
なに？そんなに差があるのか。 と思うでしょう？
この月額 約20万から 車のローン2万円 ガソリン代1万円 光熱費1万円 通信費1万円 保険料（車や生命保険）1万円 交通費2万円 とか引くと残り12万円
そこから遊興費や旅費・被服費・食費などかかると貯金を5万円するのがやっと。
一人だったらそれでいいですよ。でもこの状況では結婚は考えられない。
現在結婚しない男性が増えているのはこんなところにあるのではないでしょうか？
フリーランサー（自営業）＝青色申告 になると税金は経費を引いた後の残りにかかる
- 経費とは 通信費 広告宣伝費 接待交際費 損害保険料 修繕費 消耗品費 福利費 福利厚生費 家賃 外注工賃 車両関係費 支払手数料 環境衛生費 リース料 雑費（テレビ受信料・新聞雑誌料・その他負担金）
あれ？車のローンとか光熱費・通信費 全部経費じゃない？
そうなんです。サラリーマンが手取りの収入から引いているのはほとんど経費扱い（食費はさすがに無理）になるんじゃないか！ 気づきましたか？そうなんです。
まとめると以下のようになります。
- ＜会社員 年収300万円の場合＞健康保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 所得税 住民税181428 285480 9000 54300 113800 手取り額2356992円月額約20万
＜自営業者 年収300万円の場合＞
国民健康保険料 国民年金 雇用保険料 所得税 住民税
13000（1） 0（2） 0 0 5000
手取り額2982000円月額約25万
月額5万円違うのを多いか少ないかは別としてそれだったら厚生年金で65歳から月20万ほどもらった方が安心と思う人もいることでしょう。 よく考えてください。 会社員は月額20万から車のローン・ガソリン代・保険料携帯通信費 などを支払わなくてはいけないのですよ！ 反対に自営業者は、それらは経費として計上できるのです。 そのからくりを詳しく説明します。
自営業者Aさんは次のような経費がありました。
- 車のリース 月3万円 年36万 ガソリン代 月1.5万年18万 うち90％16.2万光熱費 月1万 年12万 うち90％10.8万通信費（携帯・家電・プロバイダーなど）月1万
年12万 うち90％10.8万
消耗品費（事務用品・紙・石鹸・消耗備品）月１万
年12万 うち90％10.8万
小規模企業共済（＝福利厚生費）＊3 月7万 年84万
家賃 月5万 年60万
被服費 月１万 年12万
接待交際費（慶弔費・見舞い代・交際費）月1万 年12万
合計 252.6万円
つまりAさんの課税対象額（いわゆる所得）年47.4万円（300万-252.6万）
（うち90％と言うのは10％は自家用で使っていますということ。経費扱いではありませんよという税務署へのアピール）
低い 超貧乏だと思いますか？
252.6万円使った後ですよ 後は食費ぐらいです。
ちなみに＊3 小規模企業共済と言うのは月7万円年84万円まで経費として認められている退職金代わりの積立金ののことです。
年84万円積み立てるから30歳で独立加入したら35年後現金で2940万円溜まっている
小規模企業共済のメリット
- 年84万円（月々7万円まで）経費扱いで積み立てられる☞35年後2940万円
- フリーランサーの退職金扱いである
- 担保として低金利の融資が受けられる
退職金扱いとなる
会社員も退職金あるというかもしれませんが一流企業でも1500万円ぐらいでしょう。 国民年金だと老後が心配だという方10万円ずつ毎月引き落とすということなら294か月24年もちます。そのくらい持てばいいじゃないですか？
担保扱いにできる
もう一つのメリットがあります。月々84万円も積み立てているとしたらそれが担保になります。いざという時、超低金利で貸し出しが受けられます。 そりゃーそうでしょう。いざとなったらこの担保から引けばいいんだから。
話を戻しましょう Aさんの年間所得は 47.4万円
この所得に対して 所得税や住民税・健康保険料・国民年金税が決まってきます。
- １国民健康保険料と言うのは年所得33万以下7割軽減33万に1人につき28.5万足した額以下 5割軽減33万に1人につき52万円を加算した額以下2割軽減Aさんは 5割軽減に当たるので 13000円
国民年金税は 単身世帯 57万円以下は 全額免除になります。
78万円以下 4分の3免除 118万+38万×扶養親族 半額免除
Aさんは 全額免除に当たるので （2）納税額が0円なのです。
所得税も100万円以下は0 住民税5000円と決まっています。
ですから総額 18000 引かれるだけ。
決して脱税ではありません。合法です。
青色申告は税務署に行かなければいけないの？
小規模企業共済はどうやって入るの？ それは、商工会議所（市）または商工会（町）に行くだけ。 窓口で「青色申告したい」と言えばいいだけ。
ついでに「商工会員になりたい」と言えば懇切丁寧にもてなしてくれます。 若干の年会費（もちろん経費）が掛かりますが、 記帳サービス（これも経費・月5000円ほど）もやってくれますし 税務署に行かなくても確定申告の書類作成まで丁寧にアドバイスしてくれます。
商工会のサービス
- 事業資金の相談
- 補助金などの情報提供
- 記帳サービスをすれば、確定申告の書類作成までしてくれてあとは確認の印鑑を押すだけというところまでやってくれます。
きめ細かいサービスを公がやっているので安心です。
もう一度言います。 給与所得者である会社員は税込みで給料をもらって手取りの中から生活費というもろもろを出さなければいけません。
個人事業主（フリーランサー）はその生活費に当たるほとんどを経費として使って残りが所得となり使えば使うほど所得が下がり税金は少なくなるという仕組みなのです。
いっぱい使えば所得が低くなり税金がかからない
こんな事なぜ今まで知らなかったのか不思議ですね。
独立開業したらいや開業前から 商工会議所 または 商工会にすぐ行きましょう。
◆YouTubeもやっています 「結婚できますよ～そのかわり～」ぜひご覧ください。
