こんにちは、寒河江幹です。
- 事業所得者と給与所得者
- フリーターからフリーランサーへのなり方
- 雇用主側のメリット
事業所得者と給与所得者
この世の中は資本主義社会です。資本主義社会は、金持ちと貧乏に分かれています。その違いは、たとえば経営者の社長とその従業員との違いです。それはわかりますね。
でも、自営業者と会社員の違いというとあまりよくわからなくなりますね。
でも資本主義の社会では 自営業者はひとり社長だから経営者と同じ事業所得者になります。
例えば一流企業の社長も俗にいう雇われ社長であれば単なる従業員と同じ給与所得者になります。
何度も言いますが金持ちになる第一歩は、給与所得者から事業所得者になることです。
会社員・従業員・フリーター ⇒ 自営業者・フリーランサー・経営者 (給与所得者) (事業所得者)
給与所得者から事業所得者になると何が変わるか?
税金を支払った後に残るお金で生活しなければならない身分とお金を使った後の所得で申告する身分になるという違いです。*詳しくは前回のブログを参照ください
あなたがフリーター(給与所得者)ならばフリーランサー(事業所得者)になればいいのです。
フリーターからフリーランサーへのなり方
- 雇用契約を業務委託に変える
- 請求書を書いて雇用主に渡す
- 確定申告のために記帳する
雇用契約を業務委託に変える
Q どうやっったらフリーランサー(=自営業者=青色申告納税者)になれるの?
A フリーターの方は、アルバイトなどでの雇用契約を業務委託に変えればいいのです。
すると、いままで毎月給与明細書なるものをもらっていた側からこれだけ働いたからこれくらいかかりますと請求書を出す側になることです。
Q 雇用主がそれを認めてくれますか?
雇用主のメリット2つ
- 労働保険料を支払わなくてよくなる。
- 厚生年金・健康保険料負担がなくなる
A まず、勤め先の代表の方と話し合って雇用契約から業務委託契約にしてもらいます。たぶんOKです。
なぜならその方が雇用主も労働保険料や給与計算などと言った事務手続きがいらなくなるから負担が減るのです。
ましてや厚生年金や健康保険料は雇用主も半分支払わなければなりませんからそれが会社にとって大きな負担になっているからです。
それがなくなるんだから、絶対OKです。
あなたが1時間¥1000の時給で1日8時間働いていたら ¥8000 ですね。週5日月20日 交通費1日¥300としましょう。すると、¥8300×20=166000 を請求書を書いて雇用主に渡せばいいのです。
ちなみに私は、現在アルバイト先に請求書を書いて渡しています。厳密にいうと、私は 雇用されているのではなく委託されているので私から今月はこのくらい働いてやったからお宅からこのくらい支払ってもらいますと請求するのです。
例
請求書 | |||||
請求日: | 令和2年2月29日 | ||||
(株)マクドナルド ○○店 様 | |||||
毎度お引き立てにあずかり、ありがとうございます。 下記のようにご請求申し上げますので、宜しくご査収ください。 | |||||
青木 義彦 印 | |||||
〒280-0000 | |||||
○○市○○3-5-203 | |||||
TEL : 03-4444-3333 | |||||
(単位:円) | |||||
品名 | 単価 | 数量 | 小計 | 内税 | 税込小計 |
1名6時間 (9:00~15:00) | \980 | 6 | \5,880 | ||
10日間 | \58,800 | \58,800 | |||
2月4日 | 6.5 | \6,370 | \6,370 | ||
2月11日 | \1,030 | 7 | \7,210 | \7,210 | |
2月17日 | 5.5 | \5,390 | \5,390 | ||
土日出勤 | \1,030 | 6 | \6,180 | ||
5日間(1・2・15・22・29) | \30,900 | \30,900 | |||
2020/2/23 | \1,030 | 7 | \7,210 | \7,210 | |
移動費 | \30 | 19 | \570 | \570 | |
合計ご請求額: | \116,450 | ||||
お振込期限: | 3月末 | ||||
* お振込先: | 銀行名 : 住信SBIネット銀行 | ||||
支店名 : ○○支店 | |||||
支店番号 : 106 | |||||
預金科目 : 普通預金 | |||||
口座番号 : | |||||
口座名義 : 青木義彦 | |||||
フリガナ : アオキ ヨシヒコ | |||||
お手数ですが振り込み手数料はご負担願います。ご利用ありがとうございました。 |
印 のところに印鑑を忘れないでくださいね。
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あと、最も悩ませているのは事業所得者になると確定申告をしなければならず、確定申告するためには会計帳簿を作成しなければならないから、税理士負担が増えると思っていませんか?
税理士なんかいりませんよ。自分でできます。商工会議所または商工会に入るだけです。(年会費¥12000~15000)ぐらいはかかります。
商工会に入会するメリット
- 記帳サービスが受けられる。(だから税理士はいらない)
- 小規模企業共済に入れる。(年間最大84万円までは経費として貯蓄できる)
- 助成金・融資・税務の相談ができる
そもそも自営業者はみんな(ではないですが)入っています。今まで給与所得者だったから知らなかっただけです。
税理士会はこんなことを言っています。
節税に興味のあるフリーランス及びフリーター
節税対策の質問に積極的に答えられるのは税理士のみです。
税金に詳しい無資格者でも「本人の求めに応じた税務相談」は有料または無料に関係なく、税理士法で禁止されています。
そんなことないですからね、商工会で丁寧に節税の質問を受け付けていますよ。
と言うか、会員にはその権利が当たり前のように与えられているんです。
もしあなたが月20万程の給与をもらっているフリーターでも
商工会に行って青色申告すれば(会員になると言えば丁寧に教えてもらえます)あなたは立派なフリーランサー=事業所得者 これが俗にいう「ひとり親方」です
すると税金など引かれないでそのままのお金が入ります。
そして、使うお金のほとんどは経費になります。
だから、たぶん所得税は 0 *前回のブログ参照
住民税は ¥5000
健康保険料 7割免除
国民年金 0
いいですか、国民年金は支払わなければならないのではなくて支払わなくても入っている扱いにしてくれるのです。そのかわり、免除申請すればいいだけです。
そのために確定申告が必要なのです。*確定申告は例年2月~3月上旬
確定申告は面倒ではありません。商工会議所の会員になれば商工会が丁寧に指導してくれますし、記帳サービス(有料 以下参照)なるものでラクラク簡単です。
記帳サービスを受けていれば、税務署に出向くこともなく商工会が取りまとめて税務署に申告してくれます。いいですか?商工会の印が押されてこれで間違いがありませんという申告書が届くのですよ。
税務署はそれを公のものとして個人申告より正式に受け取るのですから当然じゃないですか。
だって、商工会という公の機関が入っているのでもし使い道で質問がある場合は個人ではなく商工会の担当者に行くのです。
もしもの場合ですよ。私は20年入ってましたが全くありませんでした。
例 これはある一つの例ですけれどどこも同じようなサービスが受けられます。
そもそも、自分は例えひとり親方でも社長です。社長は何をしなければいけないか?
それは自分の会社の経営状態をわかっていなければいけないのです。
そのためにはどうしたらいいのか?金回りを考えることです。
これは、大会社の社長と言えど同じなんです。経営状態が悪い。融資を考える。
個人も同じ。仕事を切られた⇒融資・補助金申請 これで食いつなげるんです。
フリーターのままだったらどうでしょう。仕事を切られた⇒サラ金に手を出す⇒極貧へのパスポート。
さあ、ここまでわかったら フリーランサー になりましょう。
事業所得者になりましょう。
商工会または商工会議所に行って「青色申告したいんですが」と言えばいいだけです。
その手続きが済んで、商工会の会員になって現在働いているところを(業務)委託契約に変えるのです。
そうすればこういうことも可能です。
結婚して妻もパートに出ます。
その妻も、勤め先に委託契約して請求書を送ればいいだけです。
妻は1日6時間週4日 スーパーのレジで働いているとします。
- 時給¥1000×6時間×16日=96000そのころあなたは、1日10時間働くようにしたとします。時給¥1100×10時間×22日=242000世帯収入 ¥338000 です。ここから経費をいろいろ払えば 確定申告35万以下も可能です。つまり、所得税0 住民税¥5000 健康保険料 7割軽減 国民年金全額免除
これ、合法です。脱税ではありません。
これだったら、それなりの生活できると思いませんか?
毎月7万円 年84万円の貯金(小規模企業共済による)もできるんですよ。
さあ、行動してください。
夢に近づく第一歩を踏み出してください。 ◆YouTube https://youtu.be/XvxOETJlfjA